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阪神高速の料金改定と2024年問題について ―関西テレビ『newsランナー』で放送いただきました—



関西テレビさまに取材いただきました内容が、
2024年 5月24日 16:45~
関西テレビ:『newsランナー』内で放送されました。

放送内容は、カンテレニュース(下記リンク)からもご確認いただけます。
関西テレビニュース | ニュース | 関西テレビ放送 カンテレ (ktv.jp)
関西のニュース一覧 〉 05月24日のニュース 〉
『阪神高速が料金改定へ 「日本一の渋滞」解消するか 迂回ルートと最短ルートを走り比べ検証にて』

ご覧いただけましたら幸いです。

阪神高速の料金改定と2024年問題について ―関西テレビ取材—


6月1日午前0時から導入される、阪神高速の交通分散と対距離制を基本とした料金体系の見直しに伴う、上限料金の改定と2024年問題について、関西テレビさまに取材いただきました。

2024年 5月24日 16:45~ 放送予定
関西テレビ:『newsランナー』内

ご覧いただけましたら幸いです。

「運輸新聞」にダイワ地域交流会の模様を掲載いただきました



1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙『運輸新聞』(本社:東京都荒川区西日暮里3-6-10 佐々木ビル3F) に、ダイワ地域交流会の模様を掲載いただきました。
記事には、当日の模様や開催意義、売上金の寄付(屋台などの売上金全額にダイワ運事業協同組合からの寄付金を合わせ、神戸交通遺児を見守る会・一般財団法人日本熊森協会・そのほか地域の交通安全のため寄付を予定)ほかについて、紹介いただいております。

DXホールディングスグループでは、今後も健全な企業活動を通じて持続可能な社会の実現のために貢献してまいります。

「明石じゃーなる」にダイワ地域交流会を掲載いただきました



月間 125万PV以上※を誇る、明石市の地域情報サイト「明石じゃーなる」に、ダイワ地域交流会の記事を掲載いただきました。
掲載記事はコチラ明石じゃーなるより、ご確認ください。
※2023年8月実績

第17回 ダイワ地域交流会は下記内容で実施されます。

概要
———————
■開催日:2023年 11月 4日(土) ※少雨決行
■時間:10:00-14:00
■場所:兵庫県神戸市西区水谷3-13-13 ダイワ運輸 本社
■来場方法:
□駐車場はございません。徒歩・自転車でお越しください
□最寄り公共交通機関:神姫バス/バス停「西建設事務所前」
※会場入り口に自転車の駐輪スペースを設けております
※駐輪スペースには限りがございます
■開催主旨:
地域住民・地域社会との交流を深め、交通社会・物流社会に対しての理解を深めると共に、売上金全額を環境保護団体並びに交通遺児育成会等の団体に寄贈し、企業理念に掲げる社会貢献を果たします。

開催の有無は、当日9:00までにダイワ運輸HP(https://daiwa-exp.co.jp/)/INFORMATIONに掲載いたします。

お問い合わせは下記まで
□TEL:078-914-7730 総務部
□Mail:soumu@daiwa-exp.co.jp

安全な交通社会の実現へ向けて ―読売新聞に飲酒運転への取組み掲載―



DXホールディングスグループの「アルコールインターロック」を搭載した飲酒運転への取り組みを、読売新聞(千葉県版)に掲載いただきました。

以下、読売新聞掲載内容を抜粋
————————————–
みなさんは、車に設置する「アルコールインターロック」をご存じだろうか。呼気から一定濃度のアルコールを検出すると、エンジンを起動させない器具だ。

―中略—

長距離運送に携わるダイワ運輸(神戸市)の成田営業所(富里市七栄)では、37台の輸送車両全てにインターロックを取り付けている。検査に手間はかからない。電源を入れてからエンジンをかけるまで、所要時間は30秒ほどだ。結果は自動的に会社へ転送されるため、運転手が結果を偽るといった不正も起きにくいという。
同社は2007年頃、機器を導入した。きっかけは福岡県で06年に起きた事故。

―中略—

同社は18年から、自社での開発も始め、グループ会社を含めて約400台のトラックに設置している。開発に携わった木村溶徹専務執行役員は、「管理者から離れた場所でドライバ―がアルコール検知器を使った場合、結果はドライバ―の自己申請になる。インターロックなら、管理者が結果を正確に確認できるため抑止力になる」と話す。

全日本トラック協会(東京)はインターロックを導入した企業に、1台あたり2万円を上限に購入費を助成している。ただ、22年度に助成の申請があったのは、全国で68台、千葉県内ではわずか1台だった。

—以下、略—

当グループでは、『拙速よりも確実』『目先の利益よりも信義』『持続可能な社会の実現』を尊ぶ企業風土を醸成し、数ある物流事業者の中でも最も質が高く社会に信認される輸送事業者を目指します。

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