SDGsの取り組み

SDGsの取り組み

ダイワ運輸では、『高品質の輸送サービスを顧客に提供し、持続可能で豊かな社会の実現のために貢献します』という企業理念のもと、持続可能な開発目標(SDGs)に関する取り組みを積極的に行っています。
物流の仕事は人々の生活に必要不可欠であると同時に、二酸化炭素の排出が避けられない仕事。だからこそ、仕事の効率化や最新設備の導入を進め、環境問題の改善に繋げていく。物流会社として、そして、国際社会の一員として、SDGsの達成に貢献できるよう、さまざまな取り組みを実施していきます。

SDGsの取り組み

<事業における取り組み>

取り組み① 輸送を効率化した人と環境に優しい事業形態

タイヤの軽量化・省燃費走行の推進・ TPMS搭載・荷主様と協働した輸送効率化を通じた、運送サービスにおける環境負荷低減と安全性の向上。

運送トラックへのワイドシングルタイヤの導入やスペアタイヤの撤廃等により、車両を軽量化。また、荷主様と協働し、大型のトレーラーシャーシを導入することで輸送効率を上げています。さらに、運転席からドライバーがリアルタイムにタイヤの空気圧/温度を確認することができる、TPMS(タイヤ・プレッシャー・モニタリング・システム)を採用しました。

他にも100%化学合成油の積極的採用など、環境負荷低減に努める輸送に取り組んでいます。

 

取り組み② 資源やエネルギーを大事にするタイヤの3Rに注力

ダイワ運輸では、タイヤの3R(reduce リデュース、reuse リユース、recycle リサイクル)にも力を入れています。ゴムの層の溝が浅くなったタイヤに改めて溝を刻み、タイヤの寿命をのばす。溝を完全に使い切ってしまったら新しいゴムの層を貼ることで使いつづける。そういったことができるミシュランのタイヤを実装し、タイヤの寿命をのばして資源を大切にする取り組みをしています。

 

取り組み③ 省燃費走行への意識改革の実行

省燃費走行の意識向上のために、3ヶ月毎に基準以上の燃費を達成したドライバー全員を表彰する制度、それが”4キロクラブ”です。現在は大型トラックにおいて燃費4ℓ/km以上達成を基準としていますが、今後は車種やメーカーごとの燃費の基準を割り出し、そこから燃費の良い順に評価する制度にしていく予定です。初期は数名の対象者しかいませんでしたが、最近では50名近くのドライバーが基準燃費を達成。省燃費走行により、消費燃料の削減だけでなく、車にやさしい運転になるので車両故障の抑制に繋がり、二酸化炭素排出量の削減にも効果があります。

 

取り組み④ 省エネルギー化、自家発電による環境への配慮

ダイワ運輸グループは、各事業所の省エネルギー化を推進しています。

・構造的に可能な個所はすべてLED照明に変更。

・滋賀物流センター倉庫の屋根に大規模なソーラー発電システムを導入。年間予測発電量は113,733キロワットです。

・新社屋にもソーラー発電システムを導入し、クリーンエネルギーへの転換や二酸化炭素の削減に注力します。

 

<企業理念に即した取り組み>

取り組み⑤ 奨学金制度の創設や寄付による学生・子どもへの支援

会社として新型コロナウイルス感染症拡大により経済的に困窮し、修学の継続が困難な大学生に向けた貸与型奨学金制度を創設。

将来の日本を担う学生たちに自由に学べる教育環境を提供するために積極的に活動をつづけています。

そのほかにも、交通遺児に寄せられた寄付金を基に交通遺児家庭の福祉向上のために設立された会「神戸交通遺児をみまもる会」への寄付をはじめ、近隣の小学校などへも毎年寄付をおこなっております。

 

取り組み⑥ 「まちかど救急ステーション」としの役割

ダイワ運輸の本社、神戸営業所、福岡営業所、グループ企業の総合産業厚木工場の計4か所にAED(自動体外式除細動器)を設置。

「まちかど救急ステーション」として、地域のみなさまにも使用していただけます。

 

取り組み⑦ 田圃のオーナー制度に参加。廃棄米を減らす取り組みも実施

環境保全や二酸化炭素削減、また、食の安全や農業を守るために、田圃のオーナー制度に参加しています。本年も当社がオーナーとなった「DAIWAファーム」で無事お米の収穫がされました。収穫された新米は、社長より全社員と来年度入社内定者をはじめ、関係各所へお送りしています。

また、食べられなくなったお米を活用した再生紙「kome-kami(コメカミ)」 を採用し、賀状用紙に使用しています。社員の名刺も、この紙でできています。

 

取り組み⑧ 豊かな水源の森のために

ダイワ運輸では、奥山水源の森の保全・再生や大型野生動物の保護にボランティアで取り組んでいる、全国組織の実践自然保護団体「日本熊森協会」に寄付をおこなっています。

新着記事一覧

森や野生動物を守る社会づくり —日本熊森協会を通じた支援活動—


本年度もDXホールディングスグループでは、「日本熊森協会」への支援を通じ、森や野生動物を守る社会づくりの推進をおこなってまいります。

弊社グルーでは、日本熊森協会の活動理念にある「すべての生き物と共存する、持続可能な社会の実現をめざして」という想いに賛同・共感し、支援をさせていただいております。
日本熊森協会については https://kumamori.org からご確認ください。

弊社グループの掲げる企業理念「高品質の輸送サービスを顧客に提供し、持続可能で豊かな社会の実現のために貢献します。」の実現に向け、今後も「安全な社会」「より良い未来」の一助となるよう支援や取り組みを続けていります。

能登半島地震への災害支援のご報告



DXホールディングスグループでは、2024年1月に発生した能登半島を震源とする地震で被災された方の支援として、従業員からの寄付と合わせ総額453,000円と、飲料水2ℓ/12,000本の寄付をおこないました。

被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってこられるよう、そして、1日も早く元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、お祈り申し上げます。

※まだ、現地には支援を必要とされておられる方がいらっしゃいます。
支援に関しては、自治体や申出先などによって方法が異なりますので、内閣府や各自治体の支援方法をご確認ください。

内閣府発表/能登半島地震被災地支援ページ
https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/volunteer.html

能登半島地震災害支援に関するご報告

被災された皆さまならびに、ご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

能登地方を震源とする地震で被災された方々の支援第2便、飲料水2ℓ/6,000本の搬入が無事終了いたしました。
今回寄付させていただいた飲料数は、石川県/健康福祉部厚生政策課を通じて、被災地の必要各所にお届けされる予定となっております。

皆様が一刻も早く平穏な日常の生活を取り戻せるよう、DXホールディングスグループは、これからも復興の支援をさせていただきます。
被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。
 
 
Noto Peninsula Earthquake Disaster Relief Report

 
We are pleased to announce that we have successfully completed the delivery of 2 liters/6,000 bottles of drinking water as the second shipment of aid to the victims of the Noto Peninsula earthquake.
The donated beverages will be delivered to each affected area through kenkofukushibukoseiseisakuka, Ishikawa Prefecture.
The DX Holdings Group will continue to support the recovery efforts so that everyone can return to their normal, peaceful lives as soon as possible.

能登半島地震災害支援


被災された皆さまならびにご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。


令和6年(2024年)1月に発生した能登地方を震源とする地震で被災された方々を支援するため、DXホールディングスグループでは、行政や各種団体・企業と連携しながら、支援活動を続けております。


本日支援活動のひとつとして、飲料水2ℓ/6,000本の寄付の第2便が出発いたしました。
今回寄付させていただいた飲料数は、石川県/健康福祉部厚生政策課を通じて、被災地の必要各所にお届けされる予定となっております。


支援に関しては、自治体や申出先などによって方法が異なります。
支援の際は、内閣府や各自治体の支援方法をご確認くさださい。
内閣府発表/能登半島地震被災地支援ページ
https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/volunteer.html


環境の未来を考える ―SDGs宣言書―



DXホールディングスグループでは、新卒入社者を対象にした若手研修をおこなっています。
研修の一環で、社内のSDGsについて議論したことで生まれたのが【ダイワSDGsラボ】です。
今回のSDGs宣言書の内容は先輩社員や上長は一切関与せず、若手社員が決めた目標となっています。

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